雇用形態

正社員

契約社員

会社概要

■本社所在地： 〒530-8241 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番5号

■代表 ：代表取締役社長 大友 浩嗣

■創業年月 ：1955年4月5日

■資本金 ：1,622億1,684万212円

■株式公開： 東証プライム

■従業員数 ：16,135名(2024年3月31日現在)

【数字ダイジェスト】 

■グループ売上高:5,202,919百万円 ／単体売上高：2,149,713百万円 (2024年3月期)

■グループ会社数:497社［国内190社、海外307社］(2024年3月31日現在)

■グループ従業員数:48,483名 (2024年3月31日現在)

事業内容・沿革

■建築事業

＜住宅系＞

戸建住宅(注文住宅・分譲住宅)、賃貸住宅(アパート・寮・社宅)、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売、別荘地の販売

＜建築系＞

商業施設(店舗・ショッピングセンター)、物流施設(物流センター・配送センター・食品施設)、医療・介護施設、工場、法人施設(事務所・ショールーム)の企画・設計・施工・リフォーム

■都市開発事業

宅地・工業団地の企画・設計・施工・販売、再開発事業

■海外事業

戸建住宅、賃貸住宅、分譲マンションの開発・販売、工業団地の開発

■その他

環境エネルギー事業

業務内容

（正社員）

・営業・設計・施工各部門の業務管理

　資料作成、データ管理・分析、支払処理・管理、他部署・取引先との連絡・調整等の営業所運営に関わる各種業務ならびに改善業務等

・総務・経理各部門の事業所管理

　労務管理、給与支払、事業所環境整備、請求書支払、経営数値管理、決算対応等の事業所運営・経営に関わる各種業務ならびに改善業務等

（契約社員）

上記業務管理または事業所管理における定型的業務の事務サポート（書類作成・整理、データ入力、印刷・発送業務等）

※今までのご経験、ご志向に応じ、選考を通じて相談のうえ、決定させて頂きます

※変更の範囲：会社の定める業務

応募要件

【必須要件】

◾️障がい者手帳取得済み。もしくは申請中（取得見込）の方

◾️希望勤務地に公共交通機関 もしくは 車で1時間30分以内で通勤可能な方

※ただし、新幹線・特急列車・有料道路の使用は不可

※当社は現在全社員 原則出社であり、フルリモート勤務はできません

【歓迎条件】

◾️建築系CADを利用可能な方

選考内容

■筆記試験：有

■面接回数：2回（書類選考→1次面接・適性検査・筆記試験→最終面接）

※選考フローは変更となる場合がございます

勤務条件

【試用期間】

■有　原則6ヶ月

【勤務時間】

■9:00-18:00 　休憩:60分

■フレックスタイム制度有・コアタイム無

■所定外労働時間　有

受動喫煙

■執務室内喫煙不可

休日／休暇

【休日】

年間休日 123 日　完全週休二日制（定休日は部門によって異なる）（※1）、夏季休日、年末年始休日 等

【休暇】

年次有給休暇（※2）、慶弔休暇、家族の看護休暇、ボランティア休暇 等

（※1）定休日土日祝休みの部門が多いものの、一部の部門については定休日が異なる。希望がある場合にはエントリー時に申告のこと。

（※2）年次有給休暇（1ヶ月目から利用可能）

4/1～9/30の間の入社の場合：10日間

10/1～3/31の間の入社の場合：5日間

給与・年収

【給与】

■給与体系：月給制

■月給

（正社員）289,000円～382,000円

（契約社員）200,000円～

※その他手当：通勤手当(全額支給)、時間外勤務手当（実績支給）、自動車手当（支給条件あり）、住宅手当（正社員のみ　支給条件あり）など

【年収】

■昇給・賞与：昇給年1回、賞与年2回

■想定年収

（正社員）500万～700万

（契約社員）340万～

※能力・経験や選考時の評価に基づき、最終面接合格後に書面にて提示

※時間外勤務手当は10時間/月（想定）を含む

※賞与は2年目からの試算値（業績・査定等によって変動）

福利厚生

【社会保険】

■各種社会保険完備

【その他福利厚生】

■企業年金基金、退職金制度、確定拠出年金制度（ＤＣ）、グループ保険（生命、医療）、GLTD保険（団体長期障害所得補償保険）、持家割引制度、従業員持株会、従業員持投資口会、社宅・寮（地域限定社員は対象外）、住宅手当、次世代育成一時金制度、育児支援制度、親孝行支援制度（地域限定社員は対象外）、育児休業（最長3年：法定超）、介護休業（無期限：法定超)、社内融資制度、積立貯蓄制度、職場積立NISA 等

※退職金、企業年金基金（DB）、確定拠出年金（DC）などは正社員のみ適用される

【当社独自の諸制度】

・働き方改革実践中（フレックスタイム、時間単位有給休暇制度、出産・育児短時間勤務制度 等）

・65歳定年制（全国社員は65歳もしくは67歳選択定年制）、60歳一律役職定年の廃止

・アクティブ・エイジング制度（定年後再雇用制度）、一部技術系職種の年齢上限撤廃

・次世代育成一時金（従業員及び配偶者が子を出産した場合、子一人に対し100万円支給）

・ハローパパ・ハローママ休暇制度（通常無給の育休の一部有給化・５日）

・単身赴任一時帰省旅費（単身赴任者の一時帰省にかかる旅費支援）、親孝行支援制度（親の介護にかかる旅費支援補助金制度）

・積立有給制度（時効になった有給休暇を最大100日まで積立できる制度）

・ホームホリデー制度（年次有給休暇を計画的に取得）、Re休暇（定休日を含め連続５日以上の休暇を推奨）

・従業員持株会（月例奨励金は10%、長期保有奨励金は最大10%を会社が上乗せ）、従業員持投資口会（月例拠出金の10％を会社が上乗せ）