会社概要
■本社所在地： 〒530-8241 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番5号
■代表 ：代表取締役社長 大友 浩嗣
■創業年月 ：1955年4月5日
■資本金 ：162,602百万円
■株式公開： 東証プライム
■従業員数 ：16,508名(2026年3月31日現在)
【数字ダイジェスト】
■グループ売上高:5,576,861百万円 ／単体売上高：2,228,120百万円 (2026年3月期)
■グループ会社数:716社［国内199社、海外517社］(2026年3月31日現在)
■グループ従業員数:55,712名 (2026年3月31日現在)
事業概要
■建築事業
＜住宅系＞
戸建住宅(注文住宅・分譲住宅)、賃貸住宅(アパート・寮・社宅)、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売、別荘地の販売
＜建築系＞
商業施設(店舗・ショッピングセンター)、物流施設(物流センター・配送センター・食品施設)、医療・介護施設、工場、法人施設(事務所・ショールーム)の企画・設計・施工・リフォーム
■都市開発事業
宅地・工業団地の企画・設計・施工・販売、再開発事業
■海外事業
不動産開発事業、建築事業
■その他
環境エネルギー事業
業務内容
■仕事概要：
土地をお持ちのお客様（地主様等）への資産活用のご提案を実施いただきます。良質な賃貸住宅を建築いただくだけでなく、建物完成後に経営のトータルサポートまで実施しております。
■業務詳細
・土地活用のニーズやお悩みのあるお客様に対し、賃貸住宅（アパートや中高層マンション）経営により、資産価値を高めていただくための事業をご提案していただきます。※価格帯は数千万～2億程／1物件
・事業の提案時には、ニーズと資産状況を踏まえたコンサルティング営業を実施します。※不動産業界の経験に留まらず、金融業界での経験や知識を活かしていただける環境がございます。
・金融機関や税理士等からの紹介や、同社で過去物件を建てていただいたオーナーからの依頼、テレアポ等の新規営業等を通じて商談機会を創出し、受注に繋げていただきます。
・受注物件の粗利ベースでインセンティブの支給もあります。成果に対してしっかりと還元される環境が整っています。
※試用期間中の職務内容：本採用時と同様の予定
※変更の範囲：会社の定める業務
応募要件
■必須条件
・不動産業界や金融業界での営業経験がある方
※ハウスメーカー・不動産仲介・資産運用コンサル等の営業経験者が多数活躍しております！
■歓迎資格
・宅地建物取引士
・ファイナンシャルプランナー2級以上
選考内容
筆記試験：有
面接回数：2回（書類選考→1次面接・適性検査・筆記試験→最終面接）
勤務条件
【試用期間】
有：原則6ヶ月
【勤務時間】
9:00-18:00 休憩:60分
フレックスタイム制度有・コアタイム無
所定外労働時間 有
休日／休暇
【休日】
年間休日 123 日。完全週休二日制（定休日は土日祝等）
【休暇】
夏季休暇、年末年始休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、家族の看護休暇、ボランティア休暇 等
給与・年収
【給与】
■給与体系：月給制
■月給（基本給）：350,000円～456,000円
※その他手当：通勤手当(全額支給)、自動車手当（支給条件あり）、住宅手当（支給条件あり）
※インセンティブ：受注物件利益をもとに社内基準にて算出した金額を支給
【年収】
■昇給年1回、賞与年1回
■想定年収：718万円〜982万円
※時間外勤務手当は30時間/月（想定）を含む
※能力・経験や選考時の評価に基づき、最終面接合格後に書面にて提示します。
福利厚生
【社会保険】
健康保険：有 厚生年金：有 雇用保険：有 労災保険：有
【その他福利厚生】
企業年金基金、退職金制度、確定拠出年金制度（ＤＣ）、グループ保険（生命、医療）、GLTD保険（団体長期障害所得補償保険）、持家割引制度、従業員持株会、従業員持投資口会、社宅・寮（地域限定社員は対象外）、住宅手当、次世代育成一時金制度、育児支援制度、親孝行支援制度（地域限定社員は対象外）、育児休業（最長3年：法定超）、介護休業（無期限：法定超)、社内融資制度、積立貯蓄制度、職場積立NISA 等
【当社独自の諸制度】
・働き方改革実践中（フレックスタイム、時間単位有給休暇制度、出産・育児短時間勤務制度 等）
・67歳選択定年制（地域社員は65歳定年制）、60歳一律役職定年の廃止
・アクティブ・エイジング制度（定年後再雇用制度）、一部技術系職種の年齢上限撤廃
・次世代育成一時金（従業員及び配偶者が子を出産した場合、子一人に対し100万円支給）
・ハローパパ・ハローママ休暇制度（通常無給の育休の一部有給化・５日）
・単身赴任一時帰省旅費（単身赴任者の一時帰省にかかる旅費支援）、親孝行支援制度（親の介護にかかる旅費支援補助金制度）
・積立有給制度（時効になった有給休暇を最大100日まで積立できる制度）
・ホームホリデー制度（年次有給休暇を計画的に取得）、Re休暇（定休日を含め連続５日以上の休暇を推奨）
・従業員持株会（月例奨励金は10%、長期保有奨励金は最大10%を会社が上乗せ）、従業員持投資口会（月例拠出金の10％を会社が上乗せ）