会社概要
■本社所在地： 〒530-8241 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番5号
■代表 ：代表取締役社長 大友 浩嗣
■創業年月 ：1955年4月5日
■資本金 ：162,602百万円
■株式公開： 東証プライム
■従業員数 ：16,508名(2026年3月31日現在)
【数字ダイジェスト】
■グループ売上高:5,576,861百万円 ／単体売上高：2,228,120百万円 (2026年3月期)
■グループ会社数:716社［国内199社、海外517社］(2026年3月31日現在)
■グループ従業員数:55,712名 (2026年3月31日現在)
事業内容
■建築事業
＜住宅系＞
戸建住宅(注文住宅・分譲住宅)、賃貸住宅(アパート・寮・社宅)、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売、別荘地の販売
＜建築系＞
商業施設(店舗・ショッピングセンター)、物流施設(物流センター・配送センター・食品施設)、医療・介護施設、工場、法人施設(事務所・ショールーム)の企画・設計・施工・リフォーム
■都市開発事業
宅地・工業団地の企画・設計・施工・販売、再開発事業
■海外事業
不動産開発事業、建築事業
■その他
環境エネルギー事業
業務内容
■採用背景
社内情報の適切かつ効果的な共有をはじめとするコミュニケーション活動を通じて、社員のエンゲージメント向上、組織の一体感の醸成、ならびに経営方針の浸透に貢献いただきます。
近年、労働市場では人財の流動化が進み、企業は社員から選ばれる側へと変化しつつあります。また、株式市場では非財務情報の開示が求められるようになり、社員の意欲が問われるようになりました。さらに、AIなどの進化に伴い、社員にこれまでの延長線上ではない役割を求めています。
このような背景を踏まえ、社員との間に共感を育み行動変容を促すインターナルコミュニケーションの重要性がより一層高まるなか、持続的かつ質の高い情報発信体制を維持・強化するため、新たな人財をお迎えしたいと考えています。
なお、将来的な東阪・アウター広報を含めたジョブローテーションがあることが前提です。
■仕事内容
社内広報（インターナルコミュニケーション）に関する以下の業務をお任せします。
・既存の社内広報ツールにおける企画立案・コンテンツ制作
・社内報などの制作会社との連携・ディレクション・進行管理
・国内でのインナー向け取材対応
・グループ会社を巻き込んだ新たな情報発信体制の構築
・AIを用いた社内広報業務の省力化
・海外グループ会社社員へのエンゲージメント醸成施策の企画立案・実行
・社員とのn対nのコミュニケーション機会の企画立案・実行
■配属先情報
広報企画部 企画アーカイブグループ
※勤務地：本社（大阪） ／全国転勤あり
応募要件
【必須（MUST）】
・宿泊を伴う出張が可能な方
・コミュニケーション能力がある方（人に臆せず前向きに接することができる）
・社内外の関係者と調整しながら、業務を主体的に推進できる方
（交渉力・折衝力）
・人事・総務などの管理、経営企画、広報などの機能部門、またはそれに近い部門での業務経験（業界は問わない）
【歓迎（WANT）】
・社内広報、社外広報の実務経験
・テキスト・画像・動画等のクリエイティブの実務経験（企業のSNS運用等）
・英語を用いたコミュニケーション能力
・データアナリティクスの経験
・マーケティングの経験
【その他】
■求める人物像
・好奇心が強く、情報収集を楽しめる方
・人とのコミュニケーションを楽しめる方
・論理的に物事をとらえられる方
・自発的に仕事を組み立てられる方
・個人主義ではなくチームビルディングを大切にする方
・既存の業務に問いを立て、目的思考でスピードをもって実行に移せる方
・読書や文章作成が比較的得意な方（アレルギーがない）
・データやAI活用が好きな方
・ユニークな発想をする方
・社会人としてのリテラシーと節度を大切にしている方
選考内容
筆記試験：有
面接回数：2回（書類選考→1次面接・適性検査・筆記試験→最終面接）
勤務条件
【試用期間】
有：原則6ヶ月
【勤務時間】
9:00-18:00 休憩:60分
フレックスタイム制度有・コアタイム無
所定外労働時間 有
休日／休暇
【休日】
年間休日 123 日。完全週休二日制（定休日は土日祝等）
【休暇】
夏季休暇、年末年始休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、家族の看護休暇、ボランティア休暇 等
給与・年収
【給与】
給与体系：月給制
月給：月給350,000円～486,000円
※その他手当：通勤手当(全額支給)、住宅手当（支給条件あり） 等
【年収】
昇給・賞与：昇給年1回、賞与年1回
想定年収：700万円〜1,100万円
※時間外勤務手当30時間／月（想定）を含む
※能力・経験や選考時の評価に基づき、最終面接合格後に書面にて提示します
福利厚生
【社会保険】
健康保険：有 厚生年金：有 雇用保険：有 労災保険：有
【その他福利厚生】
企業年金基金、退職金制度、確定拠出年金制度（ＤＣ）、グループ保険（生命、医療）、GLTD保険（団体長期障害所得補償保険）、持家割引制度、従業員持株会、従業員持投資口会、社宅・寮（地域限定社員は対象外）、住宅手当、次世代育成一時金制度、育児支援制度、親孝行支援制度（地域限定社員は対象外）、育児休業（最長3年：法定超）、介護休業（無期限：法定超)、社内融資制度、積立貯蓄制度、職場積立NISA 等
【当社独自の諸制度】
・働き方改革実践中（フレックスタイム、時間単位有給休暇制度、出産・育児短時間勤務制度 等）
・67歳選択定年制（地域社員は65歳定年制）、60歳一律役職定年の廃止
・アクティブ・エイジング制度（定年後再雇用制度）、一部技術系職種の年齢上限撤廃
・次世代育成一時金（従業員及び配偶者が子を出産した場合、子一人に対し100万円支給）
・ハローパパ・ハローママ休暇制度（通常無給の育休の一部有給化・５日）
・単身赴任一時帰省旅費（単身赴任者の一時帰省にかかる旅費支援）、親孝行支援制度（親の介護にかかる旅費支援補助金制度）
・積立有給制度（時効になった有給休暇を最大100日まで積立できる制度）
・ホームホリデー制度（年次有給休暇を計画的に取得）、Re休暇（定休日を含め連続５日以上の休暇を推奨）
・従業員持株会（月例奨励金は10%、長期保有奨励金は最大10%を会社が上乗せ）、従業員持投資口会（月例拠出金の10％を会社が上乗せ）